2020-06-03 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
こうした商船、艦船建造を取り巻く状況において、国内の各造船企業においては、企業経営の観点から設計部門や建造施設の集約などの合理化を進められておりますが、それらの動きが抜本的な解決に結び付かず、かえって国全体の造船技術力を低下させるのみならず、造船業が育てた優秀な技術人材が海外の方へ出ていく、そういった心配もしているところであります。
こうした商船、艦船建造を取り巻く状況において、国内の各造船企業においては、企業経営の観点から設計部門や建造施設の集約などの合理化を進められておりますが、それらの動きが抜本的な解決に結び付かず、かえって国全体の造船技術力を低下させるのみならず、造船業が育てた優秀な技術人材が海外の方へ出ていく、そういった心配もしているところであります。
このように、今後超大型船の建造需要が世界の建造需要の中心となることにかんがみ、この超大型船建造施設の整備を重点的に行なう必要がある。」と言っておりまして、「施設の整備の基本方針」のところで具体的に、「十万総トン以上 の超大型船建造施設については、建造需要が著しく増大することが見込まれるので、施設の整備を早期かつ積極的に行なう必要がある。」というふうに述べております。
ただ、一つの企業で考えた場合あるいは一つのグループで考えた場合、必ずどこかで設備処理が行われるわけでありまして、その場合には五千総トン以上の船舶の建造施設を有する造船事業者はすべてこの法律の対象になるということでございます。
そこで、四十五年の答申のラインよりも上回って建造施設をつくる必要があるんじゃないかと。ただ、その場合に、需給を見ながらやっていくというような答申でございます。
○立木洋君 いま、当時の答申では超大型船の建造施設の整備を重点的に行う必要があるという趣旨だったと思うんですが、特に十万総トン以上の超大型船建造施設については今後著しく増大が見込まれる、だから、これについては積極的にやる必要があるという趣旨だったと思うんですが、これが四十七年の十二月、ＯＥＣＤの造船部会のサブグループで五十年の需要の見直しを行ったわけですが、当時運輸省の見通しとしては一千七百五十万総
昭和四十八年の石油危機以後の船舶建造需要の世界的減退、昨年後半以降の円相場の高騰等により、船舶製造業は深刻な不況に直面しており、特に外航船の建造を主体とする総トン数五千トン以上の船舶の建造施設を有する特定船舶製造業におきましては、造船能力が著しく過剰となり、かつその状態が長期にわたり継続すると見込まれております。
本案は、最近におけるわが国船舶製造業をめぐる内外の経済的事情の著しい変化にかんがみ、総トン数五千トン以上の船舶の建造施設を有する特定船舶製造業において計画的な設備の処理を促進するため、その用に供する設備及び土地の買収等を行うため、特定船舶製造業安定事業協会の設立、管理等について定め、特定不況産業安定臨時措置法と相まって、その不況の克服と経営の安定を図ろうとするものでありまして、主な内容は次のとおりであります
昭和四十八年の石油危機以後の船舶建造需要の世界的減退、昨年後半以降の円相場の高騰などにより、船舶製造業は深刻な不況に直面しており、特に外航船の建造を主体とする総トン数五千トン以上の船舶の建造施設を有する特定船舶製造業におきましては、造船能力が著しく過剰となり、かつ、その状態が長期にわたり継続すると見込まれております。
五千総トン以上の建造施設を有する造船企業六十一社について見ましても、赤字企業数が五十年度では五社であったものが五十二年度には二十九社にも達しているということでございます。いずれにいたしましても、大変厳しい状況でございます。
これらの新たな船舶を建造いたしますときに、事前に十分に造船所の建造技術あるいは建造施設、そういうものをチェックいたしまして、完全な船ができるというふうなことをチェックいたしまして、建造に当たらしめるということが必要かと考えられます。また航路によりましては、過当競争、そういうものが起こるおそれもございます。また、同盟からはずれてかってに輸送に当たるというおそれのある計画もございます。
先生のお話がありました石川篇の、下にできております建造施設は、この船が物理的にはつくれるというような施設ではありますが、これは能率的にあるいは経済性あるいは安全性、すべてのことを脅えますと、この施設で完全に百万トンができるとは私ども考えておりません。
これは三十一年以来、世界で、建造量におきまして第一位になりましてからずっと増勢を続けまして、今日五〇％を確保したわけでございますが、その最も大きな理由といたしましては、世界に先がけまして超大型船に関する建造施設あるいは建造技術等の開発に業界あるいは官界、私どもも含めまして開発に当たってきたわけでございますが、これがちょうど船舶の需要が実際にあらわれてくる前に、十分に開発が間にあったということで、先行投資
さて、分割建造、まっ二つになっておったという問題でございますが、最近まで十万総トンをこえます超大型船の新造需要というものの増大は非常に顕著なものがございまして、わが国の造船所は世界に先がけてそういう大型船の建造施設の整備に努力してきたわけでございますけれども、まだそう十分にそれに追いつかないということで、一部の造船所におきまして、長さの短い船台において船体の一部をつくりまして、それを大型のドックでつなぎ
そういう大型化の傾向に対しまして日本の造船所というものが御承知のように二十万トン台の大型船の建造施設というものを——大庭もこの前日立造船の堺をごらんいただいたようでありますが、あれが二十五万トンといわれておりますが、そういうものが次々といま完成しつつある。ところがこれが三十万トンになり、五十万トンになってまいりますならば、すでに二十七万トンはきておるわけです。
しかも、それとあわせまして、特に、そうしたところの河川にまで発電所などといういろいろな建造施設等々がふえてまいる、こういう状態ですから、水の動態というものが旧来から見ますると非常に変わってきているという現象は、これは建設省の河川局でも十分承知おきだと思う、こういう点は。ですから、私はこういう関係をこれからどう調整をしていくかということが問題だろうと思うのですよ。
七万トン程度の大型船と、それから十万トンをこえる超大型船と申しますか、二つに分けて考えますと、六、七万トン程度の大型船の建造船台、あるいはそれを入渠させる入渠施設は、ただいまのところではさほど不足はないと考えますが、先ほど御指摘がありましたように、十数万トン船になりますと、運航コストが非常に下がって参りますので、今後も超大型船が続々と世界的に建造される機運にありますし、日本におきましてもそのような建造施設
○水品政府委員 御指摘のように、世界的に船型が大きくなっていく傾向にございまして、ヨーロッパ等におきましても、十万トン建造施設というような計画が現在相当進められておるような実情でございます。
○政府委員（山下武利君） もとより国庫債務負担行為も無制限に何にでも使えるというわけではございませんで、予算書の上では当然、先ほども申しましたように、器材整備、弾薬購入、あるいは艦船建造、施設整備費等に目的が限られておるわけでございます。ただ、その中で当初に考えておったものをどの程度変え得るかという問題でございますが、本件のような場合には何ら内容を変えていない。
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ、国会の議決を経、これに基いて翌年度へ繰り越しました金額は三百三十九億円余でありまして、その内訳の主なものは、防衛庁及び防衛庁施設費につきまして、艦船の設計及び建造、施設用地の選定、機械及び器材の設計、仕様書の調製、装備器材の規格の決定、物品の輸入に不測の日数を要しましたこと等のため年度内に支出が終らなかったもの、道路事業費及
右の翌年度への繰越額のうち、財政法第十四条の三第一項の規定により、あらかじめ国会の議決を経、これに基いて翌年度へ繰り越しました金額は三百三十九億円余でありまして、その内訳のおもなものは、防衛庁及び防衛庁施設費につきまして、艦船の設計及び建造、施設用地の選定、機械及び器材の設計、仕様書の調製、装備器材の規格の決定、物品の輸入に不測の日数を要しましたこと等のため年度内に支出が終らなかったもの、道路事業費及